産業医、衛生管理者、保健師、産業看護職、カウンセラーをはじめ、事業主、人事・労務担当者また作業環境測定士、労働衛生コンサルタント、健診機関関係者のほか、働く人の健康管理に携わる産業保健関係者はどなたでもご利用できます。
ご利用は原則として無料で、相談内容等についての秘密は厳守します。
みなさまの積極的なご利用をお待ちしています。
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ご相談
事業場での職業病対策、作業のあり方などあらゆる職場での健康問題や、「労働者の心の健康問題」の取組方など専門の相談員が助言いたします。
図書・機器のご案内
産業保健に関する図書、作業環境測定器（研修用）として貸出をいたします。
研修セミナーのご案内
産業保健に関する実践的かつ専門的な研修会を開催いたします。
重要なお知らせ
- 産業保健推進センター沖縄事務所の設立について
- 東北地方太平洋沖地震被災者の方のメンタルヘルスに関する相談フリーダイヤル、0120-226-272（電話相談窓口）の設置 【労働者健康福祉機構】 2011/4/1
- ホームページリニューアルいたしました 2011.04.01